基本的なご質問

確定拠出年金は加入者が積み立てる掛金を自ら運用し、掛金と運用収益の合計額により給付額が決定される企業年金制度です。運用はあらかじめ準備されている運用商品の中から、加入者自身の判断で商品を選ぶことにより行います。
厚生年金保険の適用事業所の事業主が導入して従業員を加入させる「企業型」と自営業者（国民年金第1号被保険者）等が加入できる「個人型」の2種類があり、前者では事業主及び加入者本人※が、後者では加入者本人がそれぞれ掛金を拠出します。
運用期間中は加入者ごとに個人別管理資産が明確に区分されており、運用指図も加入者本人が自ら行うこととされています。
運用商品には元本割れリスクのない「元本確保型商品」と、元本割れリスクはあるもののリターンが期待できる「投資信託」があり、目的に応じて複数の商品に拠出して運用することも可能です。

※マッチング拠出を実施している企業の場合

確定給付企業年金は、あらかじめ将来の従業員への給付額を確定させ、そのための運用責任を企業が負う制度です。従来、年金といえばこちらの確定給付企業年金を指していましたが、低金利時代の長期化や株式市場の低迷等による運用難により多くの企業で積立不足が発生しました。積み立ての不足は企業にとっては追加の掛金負担につながるため、企業業績にも影響を与え、確定給付企業年金をもつことは企業経営にとってのリスクとして捉えられるようになりました。こうした点から、掛金額を毎期の期間損益で認識するだけで済む確定拠出年金に移行する企業が増えています。
確定拠出年金では、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、加入者自身で運用します。支払われた掛金と運用益が将来的には自分に戻ってくるため、運用の結果次第で受け取れる年金の額が変わってきます。
企業にとっては、退職給付債務や運用リスクに関する心配が無く、経営への不安定要因を排除できる制度である一方、継続的な従業員教育やきめ細かな運用情報の提供等について責任を負うことになります。

貯めて蓄えていくのが貯蓄、資産を投じて収益を期待するのが投資です。確定拠出年金の資産運用は、あらかじめ運営管理機関から提示された運用商品の中から、自分の方針に合った商品を選ぶことになります。
したがって、選んだ商品によって、貯蓄にも投資にもなり得ます。例えば、定期預金を選ぶと「貯蓄」(元本確保型)ですし、株式や投資信託を選ぶと「投資」になります。

掛金の額次第で所得税・住民税を減額することが可能となり、節税メリットがあります。
また、年金資産が個人別に管理されるため残高の把握がいつでも簡単にでき、転職時の年金資産の移行も可能です。
また、運用管理費用の安い投資信託商品が利用できる点、万が一企業が倒産しても加入者の年金資産として保護される点もメリットといえます。
確定拠出年金は原則60歳から受給できるため、公的年金の受給が始まるまでの60歳から65歳までの期間の収入を補う手段として活用することができます。

確定拠出年金では、拠出時、運用時、そして受取時に税金が優遇されます。
まず拠出時は、掛金額が所得から控除されます。
運用期間中は、通常20％※①の源泉分離課税となる利息や配当金などが非課税扱い※②になり、受取時に一括して課税されます。その際、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金控除が適用されるため、受取額への課税は抑えられます。
また加入者が離転職し、他の確定拠出年金に個人別管理資産を移換する場合には、税制上の措置が継続されるため、非課税となります。

※①
復興特別所得税が付加されることにより、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間は20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）となります。
※②
個人の確定拠出年金資産残高に対して、1.173%の特別法人税等が毎年課税されることになっていますが、現在課税は凍結されています。

確定拠出年金の資産を預かる機関で、通常は信託銀行が担っています。 万が一、企業が倒産等した場合でも加入者等の個人別管理資産が法的に保全されるよう、企業と資産管理に関する契約を締結している機関です。
資産管理機関は、加入者等の運用指図をとりまとめた運営管理機関の運用指図に基づく資産の運用等を行います。

運用商品を提供する銀行・証券会社・保険会社等の金融機関です。

確定拠出年金の運営管理を行う機関です。加入者および運用指図者（以下、「加入者等」といいます）に関する事項の記録・保存、加入者等に対する運用状況等の通知、加入者等からの運用指図のとりまとめ、運用指図の資産管理機関への通知、給付を受ける権利の裁定、運用商品の選定・提示、運用商品に関する情報提供などを行います。

企業型の加入資格を取得し、企業型で掛金を拠出する加入者は、iDeCoの運用商品を一旦全部売却し、現金化した後に企業型へ移換できます。

米国で代表的な確定拠出年金は、内国歳入法の第401条k項にて税制優遇措置が定められていることから、401kプランと呼ばれています。 これを受ける形で、日本の確定拠出年金も「日本版401k」と呼ばれることがあります。 米国の401kプランでは、日本の確定拠出年金と異なり、掛金を拠出するのは基本的に従業員であり、事業主が拠出する場合には従業員の拠出に上乗せされる形となります。