受取におけるご質問

確定拠出年金制度で積み立てた資産を受け取ることができるのは、原則として60歳に達したとき（老齢給付金）※、障害をもったとき（障害給付金）、そして本人が死亡したとき（死亡一時金）に限られます。受取り方法は、分割で受けとる「年金」、一括で受取る「一時金」、両者を組合せた｢年金＋一時金」から選択できます。
※加入期間が10年未満で60歳に到達した場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられ、最長で65歳からの受給となります。

退職後の年金資産が目的の制度なので、60歳になるまで途中解約はできません。保険のように年金資産を担保にお金を借りることもできません。

生年月日によって異なることはありません。通算加入者等期間※が10年以上の場合原則60歳で受給が可能となります。また、あらかじめ企業が規約で65歳まで掛金を拠出できる旨を定めると、60歳以降65歳までの間で企業を退職した時点で受給が可能となります。
いずれの場合も運用を継続するために受取を据え置くことは可能ですが、遅くとも70歳までには受給を開始する必要があります。
加入期間が10年未満で60歳に到達した場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられ、最長で65歳からの支給となります。加入期間が10年未満で60歳に到達した場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられ、最長で65歳からの受給となります。

※通算加入者等期間
確定拠出年金（企業型・個人型）における加入者もしくは運用指図者であった期間の合計。 他の企業年金制度や退職金制度から資産の移換を行った場合には、その算定の基礎となった期間を含みます。

いいえ。確定拠出年金から老齢給付金を受給中であっても国民年金や厚生年金の年金額が減額されたり、調整されることはありません。